原則として、株主確定日の3営業日後に機構から発行者(上場会社等)の株主名簿管理人に総株主通知データが通知されます。 詳細表示
変更した覚えがないのに、配当金の受領方法が変更されてしまいました。その原因を調査する方法を教えください。
お取引のある証券会社等に状況を説明の上、配当金の受領方法の変更有無をご確認ください。それでも原因が判明しない場合には、該当銘柄の株主名簿管理人に、「株主名簿管理人から証券保管振替機構に対して調査依頼をしてほしい。」とご依頼ください。当社にて調査の上、原因となった証券会社等に必要な対応を依頼させていただきます。 詳細表示
金融商品取引所に上場されていない株式についても、株式等振替制度において取り扱われるのでしょうか。
金融商品取引所に上場されていない株式(非上場株式)のうち、一定の要件を満たすものについては、発行者の希望に応じて、株式等振替制度において取り扱われる場合があります。 例えば以下のようなものが取り扱われることがあります。 ・日本証券業協会が指定するフェニックス銘柄 ・株主コミュニティ銘柄 ・特定投資... 詳細表示
発生しません。 詳細表示
単元未満株式の買取請求を行う場合の代金の受け取りはどのように行うのですか。また、単元未満株式の売渡請求(買増請求)...
単元未満株式の買取請求を行う場合の発行者からの買取代金の受け取りは、買取請求を行う際に指定した方法(自分の銀行口座への振込みなど)で行われることになります。また、単元未満株式の売渡請求(買増請求)を行う場合の発行者への売渡代金の支払いは、口座管理機関を通じて行うことになります。その他、単元未満株式の買取請求と売渡... 詳細表示
臨時株主総会に係る基準日の設定を行う場合、手数料は発生しますでしょうか。
発生しません。 基準日の設定は、総株主通知(株主確定処理)を伴いますが、発行者が会社法第124条に基づき設定した基準日(定款に定める基準日、臨時株主総会に係る基準日、株式分割の基準日等)に係る総株主通知については、総株主通知等手数料の対象外です。 なお、株主名簿管理人は、総株主通知の内容に基づき、株主名簿の更... 詳細表示
引越しをして住所が変わったのですが、株式の住所変更の手続きは、どうしたらよいですか。
お取引のある証券会社等に住所変更のお手続きを行ってください。具体的なお手続きは証券会社等にご確認ください。 詳細表示
配当金計算書のあて名の氏名が、別の漢字(又はカタカナ)に置き換わってしまっていますが、どうしてですか。
株式等振替制度上使用することがきない文字が、株主の氏名に含まれている場合には、証券会社等が当社へ加入者情報を登録するにあたり、使用可能な別の漢字又はカタカナに置き換えることが必要となっています。 この置き換えは、ご本人の同意を前提として証券会社等にて行っておりますので、詳細はお取引のある証券会社等にお問い合わせ... 詳細表示
個別株主通知によって発行者(上場会社等)に通知された内容を詳細に知りたいのですが、どうすれば良いですか。
発行者(上場会社等)に対して個別株主通知が行われると、口座管理機関(証券会社等)から、個別株主通知が行われた旨、通知日及び当該口座管理機関(証券会社等)において管理されていた株式数の情報等が記載された「個別株主通知済通知書」が交付されます。 個別株主通知では、対象期間(申出受付日の前日から6か月と28日... 詳細表示
「情報提供請求(全部情報)」と「情報提供請求(部分情報)」における調査対象の振替口座簿の範囲、情報提供請求にて確認...
「情報提供請求(全部情報)」は、名寄せ状況に基づき、対象株主の口座を開設しているすべての口座管理機関(証券会社等)に対して情報提供請求の取次ぎを行います。確認可能な期間は請求日の前日から起算して6カ月前までの任意の期間であり、請求から回答までの標準的な期間は請求から4営業日となっています。 「情報提供請求(部分... 詳細表示
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