情報提供請求における「全部指定検索」と「一部指定検索」の違いは何でしょうか。

全部指定検索は、請求対象の加入者の氏名（または法人名称）及び住所のすべてを指定して検索します。 一部指定検索は、請求対象の加入者の氏名（または法人名称）及び住所の一部を指定して検索します。 なお、一部指定検索は、正当な理由が「株主と自称する者が株主であるかどうかを確認するために必要があるとき」の場合に... 詳細表示

個別株主通知において通知される情報はどのようなものですか。

個別株主通知において通知される主な情報は対象銘柄、申出受付日、受付番号、増減数量、通知対象日残高の他、外国人区分、氏名または名称（カナ含む）、住所、法人の場合は代表者の役職・氏名（カナ含む）、共有に属する場合は共有代表者、常任代理人や法定代理人が設定されている場合はその内容と、配当金振込指定方式（登録配当金受... 詳細表示

株式等振替制度における取扱銘柄数はどれぐらいですか。

株式等振替制度における取扱銘柄数や、機構における振替の件数、新規記録の件数、機構加入者の数などの各種データは、次のページをご参照ください。 統計情報 詳細表示

株式等振替制度のメリットはどのようなものですか。

株式等振替制度のメリットについては、次のページをご参照ください。 株式等振替制度のメリット 詳細表示

配当金計算書のあて名の氏名が、別の漢字（又はカタカナ）に置き換わってしまっていますが、どうしてですか。

株式等振替制度上使用することがきない文字が、株主の氏名に含まれている場合には、証券会社等が当社へ加入者情報を登録するにあたり、使用可能な別の漢字又はカタカナに置き換えることが必要となっています。 この置き換えは、ご本人の同意を前提として証券会社等にて行っておりますので、詳細はお取引のある証券会社等にお問い合わせ... 詳細表示

第三者割当の払込期日と新規記録日が月を跨ぐ場合、どちらの月に手数料が発生しますでしょうか。

新規記録日が属する月に発生します。 例えば、払込期日が5月31日、新規記録日が6月2日の場合、手数料は6月に発生します（新規記録手数料、銘柄情報公示手数が発生します。）。 詳細表示

公募を行う場合、手数料は発生しますでしょうか。

振替株式（機構で取り扱う株式=上場株式）を新たに発行する場合は、新規記録手数料、銘柄情報公示手数料が発生します。 ※ 新たに発行する株式が振替株式ではない（非上場の種類株式など）場合は、手数料は発生しません。 詳細表示

臨時株主総会に係る基準日の設定を行う場合、手数料は発生しますでしょうか。

発生しません。 基準日の設定は、総株主通知（株主確定処理）を伴いますが、上場会社が会社法第124条に基づき設定した基準日（定款に定める基準日、臨時株主総会に係る基準日、株式分割の基準日等）に係る総株主通知については、総株主通知等手数料の対象外です。 なお、株主名簿管理人は、総株主通知の内容に基づき、株主名簿の... 詳細表示

個別株主通知の申出を希望する株主の名義が信託財産で、複数の委託者が存在する場合、委託者ごとに個別株主通知の申出はで...

個別株主通知は、株主の請求により振替口座簿（振替制度において、株式に関する権利を管理するための法定帳簿）上の当該株主の保有に関する情報を通知するものです。信託財産名義の場合、その信託財産を構成する委託者は振替口座簿の記載事項ではなく、個別株主通知で通知される情報には含まれないため、委託者ごとに個別株主通知の申出を... 詳細表示

自分の口座に記録されている株式に質権を設定したい（株式を銀行などに質（担保）として差し入れたい）のですが、どのよう...

自分の口座に記録されている株式に質権を設定するためには、質権を設定する株式について、自分（質権設定者）の口座から銀行など（質権者）の口座の質権欄へ振替を行うことが必要となります。具体的な手続きについては、担保を差し入れる銀行などにご相談ください。 詳細表示