「情報提供請求」に費用はかかるのでしょうか。

情報提供請求は、機構にお支払いただく口座管理機関（証券会社等）への取次費用と取次先の口座管理機関（証券会社等）にお支払いただく費用がかかり、機構が取りまとめて請求をします。 口座管理機関（証券会社等）にお支払いただく費用は各口座管理機関（証券会社等）が定める料率となり、Targetほふりサイト（※）に「... 詳細表示

株式を発行するときの新規記録の方法として「発行時ＤＶＰ方式」と呼ばれているものがあると聞きましたが、どのような方式...

「発行時ＤＶＰ方式」とは、日本銀行のシステムと機構のシステムを連動させることにより、引受証券会社（引受人）が株式の払込金の払込みを行うことと、その払込みにより発行された株式を引受証券会社（引受人）の口座へ記録することを、システム的に紐付けて同時に処理する方式です。 詳細表示

変更した覚えがないのに、配当金の受領方法が変更されてしまいました。その原因を調査する方法を教えください。

お取引のある証券会社等に状況を説明の上、配当金の受領方法の変更有無をご確認ください。それでも原因が判明しない場合には、該当銘柄の株主名簿管理人に、「株主名簿管理人から証券保管振替機構に対して調査依頼をしてほしい。」とご依頼ください。当社にて調査の上、原因となった証券会社等に必要な対応を依頼させていただきます。 詳細表示

第三者割当を行う場合、手数料は発生しますでしょうか。

振替株式（機構で取り扱う株式=上場株式）を新たに発行する場合は、新規記録手数料、銘柄情報公示手数料が発生します。 ※ 新たに発行する株式が振替株式ではない（非上場の種類株式など）場合は、手数料は発生しません。 詳細表示

配当金の受領方式として比例配分方式を選択した場合、他の口座管理機関（証券会社等）で保有している株式についても一律に...

株式数比例配分方式は、すべての銘柄について、口座管理機関（証券会社等）の口座の残高に応じ、証券会社等を通じて配当金を受け取る方法です。お取引のある口座管理機関（証券会社等）が複数ある場合には、１社に対して株式数比例配分方式の申込みをされると、他の口座管理機関（証券会社等）で保有している銘柄も含め、すべての銘柄... 詳細表示

総株主通知の通知内容を教えてください。

総株主通知において通知される情報は株式数情報（銘柄コード、通知株主の保有する株数、株主等照会コードなど）と株主情報（株主等照会コード、氏名、住所、外国人区分など）が通知されます。ただし、株主情報については、前回の総株主通知で通知された株主の場合、通知が省略されます。通知株主がどの証券会社に株を保有しているかという... 詳細表示

「情報提供請求（全部情報）」と「情報提供請求（部分情報）」における調査対象の振替口座簿の範囲、情報提供請求にて確認...

「情報提供請求（全部情報）」は、名寄せ状況に基づき、対象株主の口座を開設しているすべての口座管理機関（証券会社等）に対して情報提供請求の取次ぎを行います。確認可能な期間は請求日の前日から起算して６カ月前までの任意の期間であり、請求から回答までの標準的な期間は請求から４営業日となっています。 「情報提供請求（部分... 詳細表示

株式等振替制度に参加するにはどのような手続きが必要ですか。

機構に対する手続きとしては、例えば機構加入者として参加するためには口座開設申請の手続き、間接口座管理機関として参加するためには間接口座管理機関承認申請手続きが必要になりますが、いずれにしましても、参加についてご検討される早い段階で必ず機構にご相談くださいますよう、お願いいたします。また、発行者として参加するために... 詳細表示

引越しをして住所が変わったのですが、株式の住所変更の手続きは、どうしたらよいですか。

お取引のある証券会社等に住所変更のお手続きを行ってください。具体的なお手続きは証券会社等にご確認ください。 詳細表示

自己株式の消却を行う場合、手数料は発生しますでしょうか。

発生しません。 詳細表示