振替制度利用料、新規記録手数料、銘柄情報公示が発生します。 資料『株式等振替制度に係る上場会社の手数料について』内の「3.株式に係る手数料計算例」をご参照ください。 資料掲載先:HOME>制度について>株式等振替制度>規則・手数料等 詳細表示
非居住者の法人に対して全部指定検索による情報提供請求を行う場合、検索条件の法人名称や住所について、大文字と小文字を...
非居住者の法人に対して全部指定検索を行う場合の取扱いは次のとおりです。 〇名称 ①スペースの有無、②全角・半角の差異、③英字の大文字と小文字の差異、④異形字・拗促音の使用、⑤中点、読点、ピリオドの有無については、同一とみなして検索されます。 〇住所 ①全角・半角の差異、②スペース、カン... 詳細表示
情報提供請求の対象は、振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替受益権(JDR)です。 詳細表示
発行者(上場会社等)が情報提供請求を行ったことを株主に伝えられるルールはありますか。
株主に伝えることの義務付けや禁止するルールはありません。 詳細表示
情報提供請求を行った場合の費用が株主名簿管理人に請求されるタイミングはいつですか。
半年ごと(6月、12月)に請求させていただく株式等振替制度に係る手数料に含まれます。 詳細表示
情報提供請求を行った場合の手数料明細票における「請求取次先機関の定める情報提供料相当額」の内訳を教えてもらうことは...
株式等振替制度は、原則として、株主の口座の所在が把握できない仕組みとなっていますので「請求取次先機関の定める情報提供料相当額」の内訳をお知らせすることはできません。 詳細表示
希望する方法で保有している銘柄の配当金を受け取るためには、いつまでに申込手続を行えばよいですか。
配当基準日(権利確定日)までに、お申込みの内容がお取引のある証券会社等を通じて機構に取り次がれている必要があります。なお、申込手続に要する日数は、証券会社等によって異なるため、詳細はお申込みになる証券会社等にお問合せください。 詳しい内容は次のリーフレットをご用意しておりますのでご参照ください。... 詳細表示
口座管理機関(証券会社等)において、総株主報告対象数量がゼロの場合どのようなデータを送ればよいでしょうか。
ヘッダーとフッターのみのゼロ件データを送信してください。 詳細表示
個別株主通知を行う際、少数株主権等の行使要件を満たしているかを機構で確認できますか。
機構では具体的な少数株主権等の行使内容を把握していませんので、行使予定の発行者(上場会社等)にご確認ください。 詳細表示
個別株主通知において通知される主な情報は対象銘柄、申出受付日、受付番号、増減数量、通知対象日残高の他、外国人区分、氏名または名称(カナ含む)、住所、法人の場合は代表者の役職・氏名(カナ含む)、共有に属する場合は共有代表者、常任代理人や法定代理人が設定されている場合はその内容と、配当金振込指定方式(登録配当金受... 詳細表示
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