現在、投資信託受益権（ＥＴＦ）を受益証券（券面）にて保有していますが、当該投資信託受益権（ＥＴＦ）を株式等振替制度...

受益証券を保有する受益権者はその保有する受益証券について、株式等振替制度への移行が可能です。移行申請に際して、お手元の受益証券及び受益証券の振替を行うための口座に係る情報をご提示下さい。移行申請に関する詳細な手続きについては、口座管理機関（証券会社や銀行等）へお問い合わせください。 詳細表示

振替投資信託受益権（ＥＴＦ）について質権や担保権を設定した場合、分配金の取扱いはどのようになりますか。

基本的には振替株式と同様です。まず、質権が設定されている振替投資信託受益権（ＥＴＦ）の分配金については、質権設定者に支払われます。なお、振替投資信託受益権（ＥＴＦ）には、登録質の取扱いがないため、分配金が質権者へ支払われることはありません。また、譲渡担保権が設定されている振替投資信託受益権（ＥＴＦ）の分配金につい... 詳細表示

振替投資信託受益権（ＥＴＦ）の発行者として、株式等振替制度に参加するためには、どのような手続きが必要ですか。

発行者として参加するためには同意の手続きが必要になりますが、上場申請をしている金融商品取引所から案内されるところに従って、事前に機構にご連絡くださいますよう、お願いいたします。 詳細表示

総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権者通知とはどのようなものですか。また、これらの通知はどのような場合に行われ...

株式の総株主通知と同様に加入者の氏名・住所などを発行者に通知する仕組みのことです。次の場合に総新株予約権付社債権者通知又は総新株予約権者通知が行われます。１．社債、株式等の振替に関する法律に定められた時期による通知取得条項付新株予約権付社債、新株予約権を全部取得により全部抹消する場合　合併等の際、消滅会社等の新株... 詳細表示

機構が新株予約権付社債又は新株予約権の取扱いを廃止した場合はどうなりますか。

新株予約権付社債権者又は新株予約権者は、機構が新株予約権付社債又は新株予約権の取扱いを廃止した場合には、発行者に対して、券面の発行を請求することができます。しかし、機構は、発行者が倒産した場合などにおいて、券面の発行が困難であると認められるときは、発行者に対して、取扱廃止日における新株予約権付社債権者又は新株予約... 詳細表示

新株予約権付社債での資金決済会社の役割にはどのようなものがありますか。

資金決済会社は、新株予約権付社債の払込金、元利金に伴う資金決済を行います。 詳細表示

振替制度に初めて参加する口座管理機関が拠出しなければならない「加入者保護信託の負担金」があると聞きましたが、どのよ...

「加入者保護信託の負担金」については、次の資料をご参照ください。 加入者保護信託の負担金について 詳細表示

購入した覚えがない株式の配当金計算書が届きました。その原因を調査する方法を教えください。

お取引のある証券会社等に、株主確定日時点の保有状況についてご確認ください。それでも原因がわからない場合には、該当銘柄の株主名簿管理人に、「株主名簿管理人から証券保管振替機構に対して調査依頼をしてほしい。」とご依頼ください。当社にて調査の上、原因となった証券会社等に必要な対応を依頼させていただきます。 詳細表示

手数料明細票に情報提供請求手数料として記載されている「請求取次先機関の定める情報提供料相当額」とは何でしょうか。

対象株主が口座を開設している証券会社等に対して支払われる手数料（対象株主に係る情報提供料）です。 手数料事務の効率化や対象株主の口座情報秘匿等の観点から、当該手数料は、機構を通じてお支払いただきます（機構に対する手数料とあわせてお支払いいただきます。）。 詳細表示

第三者割当の払込期日と新規記録日が月を跨ぐ場合、どちらの月に手数料が発生しますでしょうか。

新規記録日が属する月に発生します。 例えば、払込期日が5月31日、新規記録日が6月2日の場合、手数料は6月に発生します（新規記録手数料、銘柄情報公示手数が発生します。）。 詳細表示