振替投資信託受益権(ETF)についても振替株式の総株主通知に相当する仕組みがあるのですか。
あります。機構及び口座管理機関は、総株主通知に相当する仕組みとして、受益者登録の請求の取次ぎを行います。受益者登録の請求の取次ぎとは、振替投資信託受益権(ETF)の投資信託約款に定める計算期間終了日における受益者が受託会社に対して行う受益者登録の請求を、機構及び口座管理機関が受託会社に対して取り次ぐことです。なお... 詳細表示
分配金の取扱いについては、基本的には振替株式の配当金の取扱いと同様です。 詳細表示
担保設定をしているのですが、総株主通知の際に担保設定していることが発行者(上場会社等)に通知されますか。
担保設定の種別が登録質の場合、総株主通知の際に登録質権者の内容が通知されますが、略式質、譲渡担保の場合には、担保設定者である株主の内容のみが通知され、担保設定に係る内容は通知されません。 詳細表示
配当金計算書のあて名の氏名が、別の漢字(又はカタカナ)に置き換わってしまっていますが、どうしてですか。
株式等振替制度上使用することがきない文字が、株主の氏名に含まれている場合には、証券会社等が当社へ加入者情報を登録するにあたり、使用可能な別の漢字又はカタカナに置き換えることが必要となっています。 この置き換えは、ご本人の同意を前提として証券会社等にて行っておりますので、詳細はお取引のある証券会社等にお問い合わせ... 詳細表示
単元未満株式の買取請求を行う場合の代金の受け取りはどのように行うのですか。また、単元未満株式の売渡請求(買増請求)...
単元未満株式の買取請求を行う場合の発行者からの買取代金の受け取りは、買取請求を行う際に指定した方法(自分の銀行口座への振込みなど)で行われることになります。また、単元未満株式の売渡請求(買増請求)を行う場合の発行者への売渡代金の支払いは、口座管理機関を通じて行うことになります。その他、単元未満株式の買取請求と売渡... 詳細表示
新株予約権付社債の元利金は、振替制度の階層構造を利用し、発行者から支払代理人、支払代理人から機構加入者、機構加入者から間接口座管理機関へと順次支払われます。元利金は、元利払期日に、支払代理人の日本銀行の当座預金から機構加入者が選任している資金決済会社の日本銀行の当座預金へ直接支払われることとなります。 詳細表示
総株主通知で通知される情報の中に、株の保有期間を表す情報はありますか。
保有期間に関する情報は含まれておりません。 詳細表示
「情報提供請求」では、株主が取得した約定日や取得原価も調査することができますか。
「情報提供請求」は、対象株主の口座を開設する口座管理機関(証券会社等)が備える保有株式の増減履歴等を記載した振替口座簿の内容が提供されますが、約定日や取得原価は振替口座簿の記録事項ではないため、調査することはできません。 【ご参考】「発行会社による振替口座簿の情報提供請求に関するご案内」(※)の... 詳細表示
発生しません。 株式併合の基準日に係る総株主通知(株主確定処理)については、総株主通知手数料等の対象外です。 なお、株主名簿管理人は、総株主通知の内容に基づき、株主名簿の更新を行います。株主名簿管理人の作業に係る手数料については、株主名簿管理人にお問い合わせください。 詳細表示
通常の個別株主通知では、原則として、1社に対して、個別株主通知の申出を行えば、申出を行った口座管理機関(証券会社等)以外の証券会社等で管理されている株式数も含めて、該当銘柄の保有するすべての株式数の情報が発行者(上場会社等)に通知されます(注1)。 これに対して、申出を行った証券会社等で管理されている株式数... 詳細表示
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