振替投資信託受益権(ETF)の担保及び質権の取扱いについては、振替株式と同様ですか(登録質、略式質、譲渡担保等)。
振替投資信託受益権(ETF)における担保及び質権の取扱いについては、登録質の取扱いを除き振替株式と同様の取扱いとなります。 詳細表示
機構に対する手続きとしては、例えば機構加入者として参加するためには口座開設申請の手続き、間接口座管理機関として参加するためには間接口座管理機関承認申請手続きが必要になりますが、いずれにしましても、参加についてご検討される早い段階で必ず機構にご相談くださいますよう、お願いいたします。 また、発行者として参加するた... 詳細表示
振替株式を新たに発行する場合は、新規記録手数料、銘柄情報公示手数料が発生します。 ※ 新たに発行する株式が振替株式ではない場合は、手数料は発生しません。 詳細表示
情報提供請求の対象は、振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替受益権(JDR)です。 詳細表示
一部指定検索の結果が複数の該当株主があった場合、受付番号はどのように付番されますか。
一部指定検索の検索条件に対して受付番号が付番されるため、複数の該当株主に対して情報提供請求を行った場合でも同じ受付番号が付番されます。 詳細表示
発行者(上場会社等)が情報提供請求を行ったことを株主に伝えられるルールはありますか。
株主に伝えることの義務付けや禁止するルールはありません。 詳細表示
売買をすることで証券保管振替機構から発行者(上場会社等)の株主名簿管理人に通知される総株主通知の株主等照会コードが...
株主等照会コードは名寄せ後の株主単位で付与するもので、売買によって株主等照会コードが変わることはありませんが、口座管理機関(証券会社等)への届出事項の変更等により名寄せ状況に変更が発生した場合には、株主等照会コードが変更となる可能性があります。 詳細表示
発行者(上場会社等)が株主の保有株式数の推移を知りたい場合は、どのような方法で知ることができますか。
発行者(上場会社等)は、社債、株式等の振替に関する法律第277条、社債、株式等の振替に関する法律施行令第84条及び社債、株式等の振替に関する命令第61条に基づき、口座管理機関(証券会社等)に対して対象株主の保有株式数等の振替口座簿の内容に係る情報提供請求を行うことが可能です。しかし、株式等振替制度においては、... 詳細表示
配当金の単純取次ぎ方式を採用している株主から同方式を取り止めたい旨の申出があった場合、当初の単純取次ぎ方式を取り次...
当初の単純取次ぎ方式を通知していない口座管理機関(証券会社等)からでも、取り止める旨のデータを送信できます。 詳細表示
誤って個別株主通知の申出をしてしまった場合、取消できますか。
個別株主通知の申出を受けた口座管理機関(証券会社等)が個別株主通知の申出取次データを通知する前、もしくは通知日当日中であれば取消できますが、通知日の翌営業日以降は、原則として、取消をすることはできません。 詳細表示
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