配当金計算書のあて名の氏名が、別の漢字（又はカタカナ）に置き換わってしまっていますが、どうしてですか。

株式等振替制度上使用することがきない文字が、株主の氏名に含まれている場合には、証券会社等が当社へ加入者情報を登録するにあたり、使用可能な別の漢字又はカタカナに置き換えることが必要となっています。 この置き換えは、ご本人の同意を前提として証券会社等にて行っておりますので、詳細はお取引のある証券会社等にお問い合わせ... 詳細表示

購入した覚えがない株式の配当金計算書が届きました。その原因を調査する方法を教えください。

お取引のある証券会社等に、株主確定日時点の保有状況についてご確認ください。それでも原因がわからない場合には、該当銘柄の株主名簿管理人に、「株主名簿管理人から証券保管振替機構に対して調査依頼をしてほしい。」とご依頼ください。当社にて調査の上、原因となった証券会社等に必要な対応を依頼させていただきます。 詳細表示

株式等振替制度の基本的な仕組みはどのようなものですか。

株式等振替制度の基本的な仕組み（新規記録手続き、振替手続き、単元未満株式の買取請求・売渡請求に係る手続き、一部抹消手続き、会社の組織再編に係る手続き、総株主通知、個別株主通知、発行会社による情報提供請求、配当金に関する取扱い）については、次のページをご参照ください。 株式等振替制度の仕組み（振替株式） 詳細表示

振替制度利用料の定率部分の算出には、いつ時点の株主数が適用されますでしょうか。

当月末までに到来した直近の株主確定日（基準日）時点の株主数が適用されます。 例えば、3月分の振替制度利用料の算出には、3月31日までに到来した直近の株主確定日を利用するため、3月31日が株主確定日（基準日）である場合、3月31日時点の株主数が適用されます。 詳細表示

株主等照会コードを検索条件として情報提供請求を行ったが、検索結果が該当なしでした。考えられる理由は何でしょうか。

直近の総株主通知にて発行者（上場会社等）に通知されていることが、株主等照会コードで請求できる条件となっておりますので、対象者が株主として通知されていないことが想定されます。この場合は、氏名・住所による「全部指定検索」または「一部指定検索」をご利用ください。 詳細表示

信託財産の委託者が自らの持ち分に応じた少数株主権を行使する場合における個別株主通知の手続きは、どのようにすればよい...

株式等振替制度に係る個別株主通知は、株主の請求により振替口座簿（振替制度において、株式に関する権利を管理するための法定帳簿）上の当該株主の保有に関する情報を通知するものです。信託財産名義の場合、その名義全体に係る情報が発行者に通知されます。信託財産を構成する委託者が自らの持ち分に応じた少数株主権の行使を希望する場... 詳細表示

振替投資信託受益権（ＥＴＦ）について質権や担保権を設定した場合、分配金の取扱いはどのようになりますか。

基本的には振替株式と同様です。まず、質権が設定されている振替投資信託受益権（ＥＴＦ）の分配金については、質権設定者に支払われます。なお、振替投資信託受益権（ＥＴＦ）には、登録質の取扱いがないため、分配金が質権者へ支払われることはありません。また、譲渡担保権が設定されている振替投資信託受益権（ＥＴＦ）の分配金につい... 詳細表示

「情報提供請求（部分情報）」の取次先口座管理機関（証券会社等）が通知する「対象加入者保有株式数報告データ」の報告目...

お知らせメールは、口座管理機関（証券会社等）が取次の発生していることの認識を補助するために、取次発生の都度ではなく、一定時点ごとに情報提供請求（部分情報）の口座管理機関（証券会社等）への取次ぎ状況を機構が確認して送信しているものであるため、当該メールの受信時刻は取次発生時刻ではありません。 詳細表示

情報提供請求では、信託財産名義口座やオムニバス口座に株式を保有している最終投資家の情報も分かるのでしょうか。

信託財産名義口座やオムニバス口座の最終投資家は、情報提供請求の対象である振替口座簿の内容は含まれず、記録されている名義は信託財産名、オムニバス口座名となっていますので、把握することはできません。 詳細表示

個別株主通知において通知される情報はどのようなものですか。

個別株主通知において通知される主な情報は対象銘柄、申出受付日、受付番号、増減数量、通知対象日残高の他、外国人区分、氏名または名称（カナ含む）、住所、法人の場合は代表者の役職・氏名（カナ含む）、共有に属する場合は共有代表者、常任代理人や法定代理人が設定されている場合はその内容と、配当金振込指定方式（登録配当金受... 詳細表示