変更した覚えがないのに、配当金の受領方法が変更されてしまいました。その原因を調査する方法を教えください。
お取引のある証券会社等に状況を説明の上、配当金の受領方法の変更有無をご確認ください。それでも原因が判明しない場合には、該当銘柄の株主名簿管理人に、「株主名簿管理人から証券保管振替機構に対して調査依頼をしてほしい。」とご依頼ください。当社にて調査の上、原因となった証券会社等に必要な対応を依頼させていただきます。 詳細表示
引越しをして住所が変わったのですが、株式の住所変更の手続きは、どうしたらよいですか。
お取引のある証券会社等に住所変更のお手続きを行ってください。具体的なお手続きは証券会社等にご確認ください。 詳細表示
原則として、株主確定日の3営業日後に機構から発行者(上場会社等)の株主名簿管理人に総株主通知データが通知されます。 詳細表示
既に株式の発行者として機構に同意手続を行っていますが、新株予約権付社債又は新株予約権を発行する場合には、別途、同意...
既に機構に対して、株式の同意手続を行っていただいている場合であっても、新株予約権付社債又は新株予約権を発行する場合には、別途、新株予約権付社債又は新株予約権の同意手続を行っていただく必要がございます。 詳細表示
現在、投資信託受益権(ETF)を受益証券(券面)にて保有していますが、当該投資信託受益権(ETF)を株式等振替制度...
受益証券を保有する受益権者はその保有する受益証券について、株式等振替制度への移行が可能です。移行申請に際して、お手元の受益証券及び受益証券の振替を行うための口座に係る情報をご提示下さい。移行申請に関する詳細な手続きについては、口座管理機関(証券会社や銀行等)へお問い合わせください。 詳細表示
間接口座管理機関になることを考えておりますが、元利金受領時の資金決済会社を選任する必要はありますか。
間接口座管理機関については、新株予約権付社債の元利金を直近上位機関である機構加入者から受領していただくこととなりますので、資金決済会社を選任いただく必要はございません。 詳細表示
質権設定者から質権者の口座に振替を行い、質権者の口座(質権欄)に記録を行うことにより設定されることになります。 詳細表示
機構に対する手続きとしては、例えば機構加入者として参加するためには口座開設申請の手続き、間接口座管理機関として参加するためには間接口座管理機関承認申請手続きが必要になりますが、いずれにしましても、参加についてご検討される早い段階で必ず機構にご相談くださいますよう、お願いいたします。 また、発行者として参加するた... 詳細表示
株式等振替制度における取扱銘柄数や、機構における振替の件数、新規記録の件数、機構加入者の数などの各種データは、次のページをご参照ください。 統計情報 詳細表示
株主番号の管理や株主優待に係る継続保有の判定は、証券保管振替機構で行っているのですか。
株主番号の管理や株主優待に係る継続保有の判定は、当社では行っておりません。該当銘柄の株主名簿管理人へご確認ください。 詳細表示
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