手数料明細票の「振替制度利用料」の定率部分の金額欄に「割引 –XXX,XXX」 と記載されておりますが、これは何で...

振替制度利用料の定率分の徴収率は、以下のとおり株主数によって異なりますが、手数料明細票においては、3.60円を基本料率とし、株主数が2万人超の場合の徴収率（2.52円 及び1.08円）を割引後の徴収率としております。 そのため、手数料明細票上は、株主数に関わらず、株主数に徴収率3.60円を乗... 詳細表示

株式を発行するときの新規記録の方法として「発行時ＤＶＰ方式」と呼ばれているものがあると聞きましたが、どのような方式...

「発行時ＤＶＰ方式」とは、日本銀行のシステムと機構のシステムを連動させることにより、引受証券会社（引受人）が株式の払込金の払込みを行うことと、その払込みにより発行された株式を引受証券会社（引受人）の口座へ記録することを、システム的に紐付けて同時に処理する方式です。 詳細表示

希望する方法で保有している銘柄の配当金を受け取るためには、いつまでに申込手続を行えばよいですか。

配当基準日（権利確定日）までに、お申込みの内容がお取引のある証券会社等を通じて機構に取り次がれている必要があります。なお、申込手続に要する日数は、証券会社等によって異なるため、詳細はお申込みになる証券会社等にお問合せください。 詳しい内容は次のリーフレットをご用意しておりますのでご参照ください。... 詳細表示

資本剰余金を原資とする配当金を支払う場合、機構に交付金銭等情報の通知が必要と聞きました。手続について教えてください。

全国株懇連合会、日本証券業協会及び投資信託協会により定められた「会社が株主に交付する金銭等に係る情報提供に関する事務取扱要領」及び「同要領（投資信託読替版）」に基づいて、発行者（上場会社等）がTargetほふりサイト（※）により交付金銭等情報の書式を通知した場合には、口座管理機関（証券会社等）あての掲載依頼が... 詳細表示

臨時株主総会に係る基準日の設定を行う場合、手数料は発生しますでしょうか。

発生しません。 基準日の設定は、総株主通知（株主確定処理）を伴いますが、発行者が会社法第124条に基づき設定した基準日（定款に定める基準日、臨時株主総会に係る基準日、株式分割の基準日等）に係る総株主通知については、総株主通知等手数料の対象外です。 なお、株主名簿管理人は、総株主通知の内容に基づき、株主名簿の更... 詳細表示

金融商品取引所で適時開示を行う際、証券保管振替機構への手続きが必要になりますか。

機構では、発行者(上場会社等)や口座管理機関等からの通知に基づき、振替口座簿へ株式数等の記録を行うため、適時開示に際しては、機構への手続きが必要となる場合があります。また、適時開示が不要なコーポレートアクションであっても、機構への手続きが必要となるものもありますので、詳細は以下の「通知手続きガイドブック」等でご確... 詳細表示

口座管理機関（証券会社等）において、総株主報告対象数量がゼロの場合どのようなデータを送ればよいでしょうか。

ヘッダーとフッターのみのゼロ件データを送信してください。 詳細表示

株式等振替制度とはどのような特徴をもった制度ですか。

株式等振替制度とは、株式などについての権利の帰属の推定や、その移転、行使などについて、株主などとしての地位を表章する有価証券（株券など）をもとに行うのではなく、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき、機構及び口座管理機関（証券会社や銀行など）が備える振替口座簿（電子帳簿）上に開設される株主などの口座における電... 詳細表示

一部抹消を行う場合、抹消対象の口座にはいつまでに残高を用意しておく必要がありますか。

抹消が行われる日の前営業日の最終時点（15：30）時点で、対象の区分口座に残高が不足している場合、エラーとなります。（新規記録通知データにおいて自己株充当フラグを設定する場合も同様です。） 詳細は、「発行者の組織再編等に係る口座管理機関の各種処理に関する留意事項」をご確認ください。 ※Target ほふり... 詳細表示

信託財産の委託者が自らの持ち分に応じた少数株主権を行使する場合における個別株主通知の手続きは、どのようにすればよい...

株式等振替制度に係る個別株主通知は、株主の請求により振替口座簿（振替制度において、株式に関する権利を管理するための法定帳簿）上の当該株主の保有に関する情報を通知するものです。信託財産名義の場合、その名義全体に係る情報が発行者に通知されます。信託財産を構成する委託者が自らの持ち分に応じた少数株主権の行使を希望する場... 詳細表示