臨時株主総会に係る基準日の設定を行う場合、手数料は発生しますでしょうか。

発生しません。 基準日の設定は、総株主通知（株主確定処理）を伴いますが、発行者が会社法第124条に基づき設定した基準日（定款に定める基準日、臨時株主総会に係る基準日、株式分割の基準日等）に係る総株主通知については、総株主通知等手数料の対象外です。 なお、株主名簿管理人は、総株主通知の内容に基づき、株主名簿の更... 詳細表示

振替投資信託受益権（ＥＴＦ）の受託会社又は受益者名簿管理人として、株式等振替制度に参加するためには、どのような手続...

受託会社として制度参加するには、別途、機構から受託会社としての指定を受けるためのお手続きが必要となります。また、受益者名簿管理人として制度参加するためには、機構から指定株主名簿管理人等としての指定を受けるためのお手続きが必要となります。制度参加についてご検討される場合には、早い段階で機構にご相談くださいますようお... 詳細表示

手数料明細票の「振替制度利用料」の定率部分の金額欄に「割引 –XXX,XXX」 と記載されておりますが、これは何で...

振替制度利用料の定率分の徴収率は、以下のとおり株主数によって異なりますが、手数料明細票においては、3.60円を基本料率とし、株主数が2万人超の場合の徴収率（2.52円 及び1.08円）を割引後の徴収率としております。 そのため、手数料明細票上は、株主数に関わらず、株主数に徴収率3.60円を乗... 詳細表示

担保設定をしているのですが、総株主通知の際に担保設定していることが発行者（上場会社等）に通知されますか。

担保設定の種別が登録質の場合、総株主通知の際に登録質権者の内容が通知されますが、略式質、譲渡担保の場合には、担保設定者である株主の内容のみが通知され、担保設定に係る内容は通知されません。 詳細表示

「情報提供請求（部分情報）」の取次先口座管理機関（証券会社等）が通知する「対象加入者保有株式数報告データ」の報告目...

お知らせメールは、口座管理機関（証券会社等）が取次の発生していることの認識を補助するために、取次発生の都度ではなく、一定時点ごとに情報提供請求（部分情報）の口座管理機関（証券会社等）への取次ぎ状況を機構が確認して送信しているものであるため、当該メールの受信時刻は取次発生時刻ではありません。 詳細表示

情報提供請求では、信託財産名義口座やオムニバス口座に株式を保有している最終投資家の情報も分かるのでしょうか。

信託財産名義口座やオムニバス口座の最終投資家は、情報提供請求の対象である振替口座簿の内容は含まれず、記録されている名義は信託財産名、オムニバス口座名となっていますので、把握することはできません。 詳細表示

新規記録は、どのような手続きにより行われますか。

発行者は、振替投資信託受益権（ＥＴＦ）について信託が設定された場合には、新規記録日に、機構に対して、新規記録情報通知を通知します。機構は、新規記録情報通知を受領後、直ちに、通知された内容を発行口に記録します。機構による発行口への記録後、受託会社は、機構加入者（販売会社）からの信託財産の受領を確認し、機構に対して、... 詳細表示

単元未満株式の買取請求を行う場合の代金の受け取りはどのように行うのですか。また、単元未満株式の売渡請求（買増請求）...

単元未満株式の買取請求を行う場合の発行者からの買取代金の受け取りは、買取請求を行う際に指定した方法（自分の銀行口座への振込みなど）で行われることになります。また、単元未満株式の売渡請求（買増請求）を行う場合の発行者への売渡代金の支払いは、口座管理機関を通じて行うことになります。その他、単元未満株式の買取請求と売渡... 詳細表示

個別株主通知において通知される情報はどのようなものですか。

個別株主通知において通知される主な情報は対象銘柄、申出受付日、受付番号、増減数量、通知対象日残高の他、外国人区分、氏名または名称（カナ含む）、住所、法人の場合は代表者の役職・氏名（カナ含む）、共有に属する場合は共有代表者、常任代理人や法定代理人が設定されている場合はその内容と、配当金振込指定方式（登録配当金受... 詳細表示

配当金計算書のあて名の氏名が、別の漢字（又はカタカナ）に置き換わってしまっていますが、どうしてですか。

株式等振替制度上使用することがきない文字が、株主の氏名に含まれている場合には、証券会社等が当社へ加入者情報を登録するにあたり、使用可能な別の漢字又はカタカナに置き換えることが必要となっています。 この置き換えは、ご本人の同意を前提として証券会社等にて行っておりますので、詳細はお取引のある証券会社等にお問い合わせ... 詳細表示