希望する方法で保有している銘柄の配当金を受け取るためには、いつまでに申込手続を行えばよいですか。

配当基準日（権利確定日）までに、お申込みの内容がお取引のある証券会社等を通じて機構に取り次がれている必要があります。なお、申込手続に要する日数は、証券会社等によって異なるため、詳細はお申込みになる証券会社等にお問合せください。 詳しい内容は次のリーフレットをご用意しておりますのでご参照ください。... 詳細表示

担保設定をしているのですが、総株主通知の際に担保設定していることが発行者（上場会社等）に通知されますか。

担保設定の種別が登録質の場合、総株主通知の際に登録質権者の内容が通知されますが、略式質、譲渡担保の場合には、担保設定者である株主の内容のみが通知され、担保設定に係る内容は通知されません。 詳細表示

総株主通知の対象となるのはどのような株主ですか。

基準日等の株主確定日時点で、振替口座簿に残高が記録されている方が対象株主となります。そのため、買付の受渡日が株主確定日時点で未到来の場合には、対象株主には含まれません。 詳細表示

総株主通知は、いつ発行者（上場会社等）に通知されますか。

原則として、株主確定日の3営業日後に機構から発行者（上場会社等）の株主名簿管理人に総株主通知データが通知されます。 詳細表示

個別株主通知の一部通知とは何ですか。

通常の個別株主通知では、原則として、１社に対して、個別株主通知の申出を行えば、申出を行った口座管理機関（証券会社等）以外の証券会社等で管理されている株式数も含めて、該当銘柄の保有するすべての株式数の情報が発行者（上場会社等）に通知されます（注1）。 これに対して、申出を行った証券会社等で管理されている株式数... 詳細表示

交換又は一部解約を行う際の手続きはどのようになりますか。

振替投資信託受益権（ＥＴＦ）の交換又は一部解約に伴う振替口座簿上の抹消の手続きについて、受益者から委任された機構加入者（販売会社）が、抹消日の前営業日に、抹消申請を行う振替投資信託受益権（ＥＴＦ）の口数を振替口座簿上に確保したうえで、機構に対して、交換時抹消予定情報又は一部抹消予定情報を通知します。機構は、当該情... 詳細表示

同意書は発行の都度、提出しなければならないのでしょうか。

発行者からの同意は、将来発行される振替投資信託受益権（ＥＴＦ）も含めた包括的な同意となりますので、一度同意書をご提出いただいた発行者は、改めて同意書をご提出していただく必要はございません。 詳細表示

株式等振替制度における振替投資信託受益権の取扱要件とはどのようなものですか。

株式等振替制度において取扱対象となる振替投資信託受益権とは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和２６年法律第１９８号）に基づいて設定される投資信託の受益権（以下、「投資信託受益権」といいます。）のうち、金融商品取引所に上場されている投資信託受益権又は上場承認が行われている投資信託受益権となります。非上場の投... 詳細表示

既に株式の発行者として機構に同意手続を行っていますが、新株予約権付社債又は新株予約権を発行する場合には、別途、同意...

既に機構に対して、株式の同意手続を行っていただいている場合であっても、新株予約権付社債又は新株予約権を発行する場合には、別途、新株予約権付社債又は新株予約権の同意手続を行っていただく必要がございます。 詳細表示

配当金計算書のあて名の氏名が、別の漢字（又はカタカナ）に置き換わってしまっていますが、どうしてですか。

株式等振替制度上使用することがきない文字が、株主の氏名に含まれている場合には、証券会社等が当社へ加入者情報を登録するにあたり、使用可能な別の漢字又はカタカナに置き換えることが必要となっています。 この置き換えは、ご本人の同意を前提として証券会社等にて行っておりますので、詳細はお取引のある証券会社等にお問い合わせ... 詳細表示