引越しをして住所が変わったのですが、株式の住所変更の手続きは、どうしたらよいですか。
お取引のある証券会社等に住所変更のお手続きを行ってください。具体的なお手続きは証券会社等にご確認ください。 詳細表示
売買をすることで証券保管振替機構から発行者(上場会社等)の株主名簿管理人に通知される総株主通知の株主等照会コードが...
株主等照会コードは名寄せ後の株主単位で付与するもので、売買によって株主等照会コードが変わることはありませんが、口座管理機関(証券会社等)への届出事項の変更等により名寄せ状況に変更が発生した場合には、株主等照会コードが変更となる可能性があります。 詳細表示
基準日等の株主確定日時点で、振替口座簿に残高が記録されている方が対象株主となります。そのため、買付の受渡日が株主確定日時点で未到来の場合には、対象株主には含まれません。 詳細表示
臨時株主総会に係る基準日の設定を行う場合、手数料は発生しますでしょうか。
発生しません。 基準日の設定は、総株主通知(株主確定処理)を伴いますが、上場会社が会社法第124条に基づき設定した基準日(定款に定める基準日、臨時株主総会に係る基準日、株式分割の基準日等)に係る総株主通知については、総株主通知等手数料の対象外です。 なお、株主名簿管理人は、総株主通知の内容に基づき、株主名簿の... 詳細表示
口座管理機関(証券会社等)で口座開設後、証券保管振替機構に通知される株主の住所、氏名等の情報(加入者情報)は、株式...
口座管理機関(証券会社等)が機構に通知する加入者情報は株式の残高発生後に通知されますが、残高情報は含まれません。加入者の口座に株式の残高記録後、口座管理機関(証券会社等)は一定期間内に加入者口座コードを付番し、加入者情報を機構に通知することを義務付けられております。また、株式を保有していない場合の通知は禁止されて... 詳細表示
「情報提供請求(全部情報)」と「情報提供請求(部分情報)」における調査対象の振替口座簿の範囲、情報提供請求にて確認...
「情報提供請求(全部情報)」は、名寄せ状況に基づき、対象株主の口座を開設しているすべての口座管理機関(証券会社等)に対して情報提供請求の取次ぎを行います。確認可能な期間は請求日の前日から起算して6カ月前までの任意の期間であり、請求から回答までの標準的な期間は請求から4営業日となっています。 「情報提供請求(部分... 詳細表示
発行者は、振替投資信託受益権(ETF)について信託が設定された場合には、新規記録日に、機構に対して、新規記録情報通知を通知します。機構は、新規記録情報通知を受領後、直ちに、通知された内容を発行口に記録します。機構による発行口への記録後、受託会社は、機構加入者(販売会社)からの信託財産の受領を確認し、機構に対して、... 詳細表示
変更した覚えがないのに、配当金の受領方法が変更されてしまいました。その原因を調査する方法を教えください。
お取引のある証券会社等に状況を説明の上、配当金の受領方法の変更有無をご確認ください。それでも原因が判明しない場合には、該当銘柄の株主名簿管理人に、「株主名簿管理人から証券保管振替機構に対して調査依頼をしてほしい。」とご依頼ください。当社にて調査の上、原因となった証券会社等に必要な対応を依頼させていただきます。 詳細表示
機構が取り扱う新株予約権付社債又は新株予約権はどのようなものですか。
機構が振替制度で取り扱う新株予約権付社債又は新株予約権は、次のとおりです。新株予約権付社債1.金融証券取引所に上場されている新株予約権付社債 2.金融商品取引所に上場されていた新株予約権付社債(その発行者が新株予約権付社債についての期限の利益を喪失している場合を除く。) 3.非上場新株予約権付社債(機構が定める要... 詳細表示
「情報提供請求」では、株主が取得した約定日や取得原価も調査することができますか。
「情報提供請求」は、対象株主の口座を開設する口座管理機関(証券会社等)が備える保有株式の増減履歴等を記載した振替口座簿の内容が提供されますが、約定日や取得原価は振替口座簿の記録事項ではないため、調査することはできません。 【ご参考】「発行会社による振替口座簿の情報提供請求に関するご案内」(※)の... 詳細表示
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