発行者（上場会社等）が株主の保有株式数の推移を知りたい場合は、どのような方法で知ることができますか。

発行者（上場会社等）は、社債、株式等の振替に関する法律第277条、社債、株式等の振替に関する法律施行令第84条及び社債、株式等の振替に関する命令第61条に基づき、口座管理機関（証券会社等）に対して対象株主の保有株式数等の振替口座簿の内容に係る情報提供請求を行うことが可能です。しかし、株式等振替制度においては、... 詳細表示

資本剰余金を原資とする配当金を支払う場合、機構に交付金銭等情報の通知が必要と聞きました。手続について教えてください。

全国株懇連合会、日本証券業協会及び投資信託協会により定められた「会社が株主に交付する金銭等に係る情報提供に関する事務取扱要領」及び「同要領（投資信託読替版）」に基づいて、発行者（上場会社等）がTargetほふりサイト（※）により交付金銭等情報の書式を通知した場合には、口座管理機関（証券会社等）あての掲載依頼が... 詳細表示

個別株主通知の申出の取次ぎを予定している株主について住所変更届を受理しました。住所変更の旨の加入者情報の変更手続と...

支障ありません。 詳細表示

個別株主通知の申出を希望する株主の名義が信託財産で、複数の委託者が存在する場合、委託者ごとに個別株主通知の申出はで...

個別株主通知は、株主の請求により振替口座簿（振替制度において、株式に関する権利を管理するための法定帳簿）上の当該株主の保有に関する情報を通知するものです。信託財産名義の場合、その信託財産を構成する委託者は振替口座簿の記載事項ではなく、個別株主通知で通知される情報には含まれないため、委託者ごとに個別株主通知の申出を... 詳細表示

個別株主通知によって発行者（上場会社等）に通知された株式数が、自身が認識している株式数と相違するのですが、どうすれ...

口座管理機関（証券会社等）から交付された「個別株主通知済通知書」を確認し、当該口座管理機関（証券会社等）が管理していた株式として機構に報告した株式数と、ご自身が当該口座管理機関（証券会社等）で管理されていると認識していた株式数が相違する場合には、当該口座管理機関（証券会社等）へお問い合わせください。原因が判明しな... 詳細表示

個別株主通知によって発行者（上場会社等）に通知された内容を詳細に知りたいのですが、どうすれば良いですか。

発行者（上場会社等）に対して個別株主通知が行われると、口座管理機関（証券会社等）から、個別株主通知が行われた旨、通知日及び当該口座管理機関（証券会社等）において管理されていた株式数の情報等が記載された「個別株主通知済通知書」が交付されます。 個別株主通知では、対象期間（申出受付日の前日から6か月と28日... 詳細表示

誤って個別株主通知の申出をしてしまった場合、取消できますか。

個別株主通知の申出を受けた口座管理機関（証券会社等）が個別株主通知の申出取次データを通知する前、もしくは通知日当日中であれば取消できますが、通知日の翌営業日以降は、原則として、取消をすることはできません。 詳細表示

個別株主通知で通知される株式数には、担保設定分も含まれますか。また個別株主通知の対象期間中に担保設定の解除を行った...

機構に対して担保株式の届出がなされていれば、担保設定先の口座管理機関（証券会社等）から株式数の通知が行われますので、合算して通知されます。そのため個別株主通知の対象期間中に担保の設定や解除を行った場合でも、株式数を通知する口座管理機関（証券会社等）が異なるだけで、発行者（上場会社等）に通知される株数に担保を理... 詳細表示

少数株主権を行使する必要がある４週間の日付には、平日だけではなく土日祝日も含まれますか。具体的には、ゴールデンウイ...

含まれます。 詳細表示