誤って個別株主通知の申出をしてしまった場合、取消できますか。

個別株主通知の申出を受けた口座管理機関（証券会社等）が個別株主通知の申出取次データを通知する前、もしくは通知日当日中であれば取消できますが、通知日の翌営業日以降は、原則として、取消をすることはできません。 詳細表示

個別株主通知を行う際、少数株主権等の行使要件を満たしているかを機構で確認できますか。

機構では具体的な少数株主権等の行使内容を把握していませんので、行使予定の発行者（上場会社等）にご確認ください。 詳細表示

少数株主権を行使する必要がある４週間の日付には、平日だけではなく土日祝日も含まれますか。具体的には、ゴールデンウイ...

含まれます。 詳細表示

振替投資信託受益権（ＥＴＦ）の発行者として、株式等振替制度に参加するためには、どのような手続きが必要ですか。

発行者として参加するためには同意の手続きが必要になりますが、上場申請をしている金融商品取引所から案内されるところに従って、事前に機構にご連絡くださいますよう、お願いいたします。 詳細表示

新株予約権付社債の元利金はどのように支払われますか。

新株予約権付社債の元利金は、振替制度の階層構造を利用し、発行者から支払代理人、支払代理人から機構加入者、機構加入者から間接口座管理機関へと順次支払われます。元利金は、元利払期日に、支払代理人の日本銀行の当座預金から機構加入者が選任している資金決済会社の日本銀行の当座預金へ直接支払われることとなります。 詳細表示

振替新株予約権付社債の新株予約権行使にあたり、新株予約権行使の取次ぎの取消し又は訂正をすることは可能ですか。

機構に新株予約権行使請求の取次ぎをした日の午後３時３０分までの間は、当該取次ぎの取消し又は訂正をすることが可能です。なお、訂正する場合には、正しい請求を送信することにより行っていただく必要がありますが、当初の請求と同じ媒体、つまり、当初の請求がファイル伝送の場合は、ファイル伝送で、当初の請求が統合Ｗｅｂ端末の場合... 詳細表示

間接口座管理機関になることを考えておりますが、元利金受領時の資金決済会社を選任する必要はありますか。

間接口座管理機関については、新株予約権付社債の元利金を直近上位機関である機構加入者から受領していただくこととなりますので、資金決済会社を選任いただく必要はございません。 詳細表示

総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権者通知とはどのようなものですか。また、これらの通知はどのような場合に行われ...

株式の総株主通知と同様に加入者の氏名・住所などを発行者に通知する仕組みのことです。次の場合に総新株予約権付社債権者通知又は総新株予約権者通知が行われます。１．社債、株式等の振替に関する法律に定められた時期による通知取得条項付新株予約権付社債、新株予約権を全部取得により全部抹消する場合　合併等の際、消滅会社等の新株... 詳細表示

新株予約権付社債又は新株予約権の発行者として振替制度に参加するためには、どのような手続きが必要ですか。

発行者は、新株予約権付社債又は新株予約権それぞれについて、機構のホームページに掲載しております参加届出書類を記載要領にしたがってご記入いただき、御提出いただく必要があります。届出書類のうち、同意書につきましては、包括同意となっておりますので、制度参加時に御提出いただければ、以後、発行の都度御提出いただく必要はござ... 詳細表示