希望する方法で保有している銘柄の配当金を受け取るためには、いつまでに申込手続を行えばよいですか。

配当基準日（権利確定日）までに、お申込みの内容がお取引のある証券会社等を通じて機構に取り次がれている必要があります。なお、申込手続に要する日数は、証券会社等によって異なるため、詳細はお申込みになる証券会社等にお問合せください。 詳しい内容は次のリーフレットをご用意しておりますのでご参照ください。... 詳細表示

個別株主通知によって発行者（上場会社等）に通知された株式数が、自身が認識している株式数と相違するのですが、どうすれ...

口座管理機関（証券会社等）から交付された「個別株主通知済通知書」を確認し、当該口座管理機関（証券会社等）が管理していた株式として機構に報告した株式数と、ご自身が当該口座管理機関（証券会社等）で管理されていると認識していた株式数が相違する場合には、当該口座管理機関（証券会社等）へお問い合わせください。原因が判明しな... 詳細表示

株主から個別株主通知の申出の取次ぎの請求を受けた口座管理機関（証券会社等）において、当該口座に残高が無い場合、個別...

個別株主通知の申出を受けた口座管理機関（証券会社等）の口座に対象となる銘柄の残高がなければ受付ができないという制約はありません。株主が保有株式を担保設定している場合には、申出の取次ぎの請求を受けた口座管理機関（証券会社等）の口座に対象銘柄の残高がないことも想定されます。 詳細表示

個別株主通知で通知される株式数には、担保設定分も含まれますか。また個別株主通知の対象期間中に担保設定の解除を行った...

機構に対して担保株式の届出がなされていれば、担保設定先の口座管理機関（証券会社等）から株式数の通知が行われますので、合算して通知されます。そのため個別株主通知の対象期間中に担保の設定や解除を行った場合でも、株式数を通知する口座管理機関（証券会社等）が異なるだけで、発行者（上場会社等）に通知される株数に担保を理... 詳細表示

分配金の受領方法はどのようになりますか。

分配金の取扱いについては、基本的には振替株式の配当金の取扱いと同様です。 詳細表示

振替投資信託受益権（ＥＴＦ）についても振替株式の総株主通知に相当する仕組みがあるのですか。

あります。機構及び口座管理機関は、総株主通知に相当する仕組みとして、受益者登録の請求の取次ぎを行います。受益者登録の請求の取次ぎとは、振替投資信託受益権（ＥＴＦ）の投資信託約款に定める計算期間終了日における受益者が受託会社に対して行う受益者登録の請求を、機構及び口座管理機関が受託会社に対して取り次ぐことです。なお... 詳細表示

振替投資信託受益権（ＥＴＦ）に係る振替口座簿の法定記録事項とは何ですか。

振替口座簿の記録事項は基本的には振替株式と同様ですが、振替株式と比較すると以下の項目が振替投資信託受益権（ＥＴＦ）の振替口座簿には記録されません。・銘柄ごとの数（質権の目的であるものを含む。）の増加又は減少の記録がされた時の増加又は減少の別とその数及び当該記録がされた日　・加入者が外国人保有制限銘柄の対象となる外... 詳細表示

株式等振替制度における振替投資信託受益権の取扱要件とはどのようなものですか。

株式等振替制度において取扱対象となる振替投資信託受益権とは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和２６年法律第１９８号）に基づいて設定される投資信託の受益権（以下、「投資信託受益権」といいます。）のうち、金融商品取引所に上場されている投資信託受益権又は上場承認が行われている投資信託受益権となります。非上場の投... 詳細表示

発行者（上場会社等）Ａが発行者（上場会社等）Ｂを吸収合併後に、発行者（上場会社等）Aが合併日以前を対象期間とした発...

可能です。 詳細表示