株式等振替制度とは、株式などについての権利の帰属の推定や、その移転、行使などについて、株主などとしての地位を表章する有価証券(株券など)をもとに行うのではなく、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき、機構及び口座管理機関(証券会社や銀行など)が備える振替口座簿(電子帳簿)上に開設される株主などの口座における電... 詳細表示
情報提供請求は、機構にお支払いただく口座管理機関(証券会社等)への取次費用と取次先の口座管理機関(証券会社等)にお支払いただく費用がかかり、機構が取りまとめて請求をします。 口座管理機関(証券会社等)にお支払いただく費用は各口座管理機関(証券会社等)が定める料率となり、Targetほふりサイト(※)に「... 詳細表示
発生しません。 株式分割により増加する株式については、新規記録手数料の対象外です。 また、株式分割の基準日に係る総株主通知(株主確定処理)については、総株主通知手数料等の対象外です。 なお、株主名簿管理人は、総株主通知の内容に基づき、株主名簿の更新を行います。株主名簿管理人の作業に係る手数料については、株主... 詳細表示
変更した覚えがないのに、配当金計算書や株主優待などが、古い住所あてに届くようになりました。その原因を調査する方法を...
お取引のある証券会社等に状況を説明の上、住所の登録状況をご確認ください。それでも原因が判明しない場合には、該当銘柄の株主名簿管理人に、「株主名簿管理人から証券保管振替機構に対して調査依頼をしてほしい。」とご依頼ください。当社にて調査の上、原因となった証券会社等に必要な対応を依頼させていただきます。 詳細表示
振替投資信託受益権(ETF)の受託会社又は受益者名簿管理人として、株式等振替制度に参加するためには、どのような手続...
受託会社として制度参加するには、別途、機構から受託会社としての指定を受けるためのお手続きが必要となります。また、受益者名簿管理人として制度参加するためには、機構から指定株主名簿管理人等としての指定を受けるためのお手続きが必要となります。制度参加についてご検討される場合には、早い段階で機構にご相談くださいますようお... 詳細表示
原則として、株主確定日の3営業日後に機構から発行者(上場会社等)の株主名簿管理人に総株主通知データが通知されます。 詳細表示
株主番号の管理や株主優待に係る継続保有の判定は、証券保管振替機構で行っているのですか。
株主番号の管理や株主優待に係る継続保有の判定は、当社では行っておりません。該当銘柄の株主名簿管理人へご確認ください。 詳細表示
総株主通知において通知される情報は株式数情報(銘柄コード、通知株主の保有する株数、株主等照会コードなど)と株主情報(株主等照会コード、氏名、住所、外国人区分など)が通知されます。ただし、株主情報については、前回の総株主通知で通知された株主の場合、通知が省略されます。通知株主がどの証券会社に株を保有しているかという... 詳細表示
証券会社から名前に使われている漢字が使えない文字であると言われました。これはどういうことなのでしょうか。
株式等振替制度では、加入者の氏名又は名称などの情報をコンピュータシステムによって授受するため、その際に使用できる文字を関係するすべての機関の間で統一することになりました。そのため、ご使用いただけない漢字が存在しております。 その他、株式等振替制度でご使用いただける文字については、次のリーフレットをご参照ください... 詳細表示
「総株主通知等請求書」を提出し、総株主通知(株主確定処理)を行う場合、手数料は発生しますでしょうか。
発生します。 「総株主通知等請求書」は、上場会社が任意の日を株主確定日とし、機構に対して総株主通知を請求する場合にご提出いただく書類ですが、この届出に基づき実施する総株主通知は、総株主通知等手数料の対象です。 なお、株主名簿管理人は、総株主通知の内容に基づき、株主名簿の更新を行います。株主名簿管理人の作業に係... 詳細表示
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