外貨建て一般債の売買に係る照合はできますか。

決済照合システムでは、外貨建てでも約定照合、決済照合を行うことができます。 ただし、連動・決済手段区分が連動・ＤＶＰを選択した場合には、次のとおりエラーとなります。 〇　ＳＳＩを使用する場合：連動エラー 〇　決済指図を登録する場合：受付時に決済金額入力エラー 詳細表示

決済照合システムにおいて、過去に使用した送信者リファレンスＮＯを設定してデータを送信した場合、エラーになりますか。

送信者リファレンスＮＯはデータを特定するキーとして使用しており、決済照合システムに存在しているデータと重複した場合にはエラー（エラー理由コード「Ｅ３０７」送信者リファレンスＮＯ重複エラー）になります。 ただし、取消等を行い、決済照合システムに存在しなくなったデータで使用されていた送信者リファレンスＮ... 詳細表示

単元未満株式の取引に係る照合はできますか。

単元未満株式であっても、約定照合、決済照合を行うことができます。決済照合システムでは、単元株式数、売買単位のチェックを行っていません。 詳細表示

送信者リファレンスＮＯとは何ですか。

送信者リファレンスＮＯとは、決済照合システムにおいて、送信者が売買報告データや運用指図データなどのデータを送信する際に独自に付番する番号のことです。 １６桁以内の英数字とし、利用者単位でユニークな番号とします。 利用形態パターンが「約定照合から利用」の場合、約定照合で使用した送信者... 詳細表示

センタリファレンスＮＯとは何ですか。

センタリファレンスＮＯとは、決済照合システムが新規にデータを登録する際に付番する、データを特定するキーとなる番号のことです。 照合処理においてペアリングされた場合には、双方のデータに同一のセンタリファレンスＮＯが付番されます。 【参考】 『決済照合システム 接続仕様書（統合Ｗｅｂ... 詳細表示

決済照合システムはどのように利用するものですか。

社内にＰＣを設置し、通信回線でほふりと接続し、Ｗｅｂ画面の操作を行っていただく方法や、社内の基幹システムと、決済照合システムを直接接続する方法があります。 これらの入力事務やシステム接続を代行業者の方に委託することもできます。 詳細表示

国債の無担保レポ取引は決済照合システムの取扱対象でしょうか。

決済照合システムでは、国債の無担保レポ取引は取扱対象としています。【参考】『決済照合システム　接続仕様書（業務編（国内取引））』表１．２対象取引種類一覧 詳細表示

東証外国株に上場している銘柄の照合はできますか。

東証外国株に上場している銘柄も決済照合システムの取扱対象です。データを送信する際には、現行銘柄コードのみ設定してください。ＩＳＩＮコードは使用できません。 詳細表示

決済照合システムを利用しているのはどのような人たちですか。

投資信託委託会社、投資顧問会社、証券会社、信託銀行、銀行等、生命保険会社、損害保険会社及びカストディ業務を行う銀行など、有価証券取引に関わる多くの市場参加者が利用しています。 詳細表示

先物オプションの建玉移管は取扱対象でしょうか。

先物オプションの建玉移管に関する運用指図データ、売買報告データは、決済照合システムへのデータ送信対象外となっています。 【参考】 『利用者運用マニュアル　別冊：マーケットルール編（国内取引編）』８．１１建玉移管制度の整備について 詳細表示