非居住者取引において、資金決済口座番号は照合項目でしょうか。
決済照合システムの非居住者取引において、渡方/受方資金決済口座番号は照合項目ではありません。決済指図データに設定した渡方/受方資金決済口座番号は、相手方に通知されることから、必要に応じて自社システムに取り込んで確認することは可能です。 詳細表示
国内取引において、SSIを利用し作成した決済指図データに一時停止を掛ける場合、使用するリンケージリファレンスNOを...
次のとおり、決済照合システムにデータを登録した際に、自社で使用した送信者リファレンスNOを設定してください。〇 売買報告データ送信者売買報告データを送信した際に設定した送信者リファレンスNOを、一時停止・解除データのリンケージリファレンスNOに設定してください。〇 売買報告承認データ送信者売買報告承認データを送信... 詳細表示
決済日当日でカットオフタイム経過後に、照合結果が「照合一致(受渡実行可)(非連動)」の決済指図データが取消せません。
決済照合システムでは、照合結果が「照合一致(受渡実行可)(非連動)」の非居住者取引の決済指図データを取消す場合には、受渡実行予定日付のカットオフタイムまでに、少なくとも一方の決済当事者から決済指図データ(取消)が送信されている必要があります。また、当該データは受渡実行予定日付の夜間オフライン処理で削除されるため、... 詳細表示
カストディ一覧に掲載されていない海外カストディアンのコードを設定できますか。
設定できます。カストディアン一覧への掲載は決済照合システムの利用者間の円滑な照合業務のためであり、インターフェースの接続仕様に沿ったコードであれば、決済照合システムで受付けます。 詳細表示
決済照合システムにおける一連の処理がすべて完了した過去データについて、統合Web端末で確認することができますか。
決済照合システムにおける一連の処理がすべて完了したデータは、原則、「完了データ削除実施日(決済日等)」に削除するため、過去データを確認することはできません。 データを削除する「完了データ削除実施日」は、対象のデータ、業務フロー及び商品区分等により異なりますので、詳細については接続仕様書を確認して... 詳細表示
非居住者取引において、決済代理人証券口座番号は照合項目でしょうか。
決済照合システムの非居住者取引において、渡方/受方決済代理人証券口座番号は照合項目ではありません。連動振替請求では、受方機構加入者コードは受方の決済指図データから、渡方機構加入者コードは渡方の決済指図データから設定されます。 詳細表示
非居住者取引において、一方が「渡方カストディアン」と「売り手」、一方が「受方カストディアン」のみ設定した場合でも照...
決済照合システムの非居住者取引において、決済指図データの決済関係者項目は、渡方/受方カストディアンと売り手/買い手の一方しか設定されていない場合でも、決済照合システムで定めたルールに従い、優先順位をつけて照合が行われます。 【参考】 『決済照合システム 接続仕様書(業務編(非居住者取引))』3.1.6決済... 詳細表示
照合結果が「一致(受渡実行可)」となった決済指図データを誤って取消してしまいました。
決済照合システムでは、自社が送信した決済指図データ(取消)自体を取消すことはできません。 照合結果が「一致(受渡実行可)」となった決済指図データを取消す場合には、双方の決済当事者から決済指図データ(取消)の送信を行う必要があります。 そのため、相手方の決済当事者が決済指図データの取消を行わなければ、「... 詳細表示
決済照合システムの非居住者取引において、決済金額は何円の差額まで一致とみなしますか。
100円以下(100円を含む)の差であれば一致と判定します(誤差照合)。 決済照合を行うに際して、非居住者取引においては両当事者間で決済金額の軽微な差異が生じることが多く、金額を正確に一致させるためには海外の取引当事者も交えた確認が必要なため、円滑な決済処理が困難となります。 そこ... 詳細表示
照合結果が「一致(受渡実行可)」となった決済指図データを取消す方法を教えてください。
決済照合システムにおいて、照合結果が「一致(受渡実行可)」となった決済指図データを取消す場合には、双方の決済当事者から決済指図データ(取消)を送信する必要があります。 なお、非居住者取引においては、取消を希望する決済当事者から決済指図データ(取消)を送信し、相手側が決済指図修正・取消応答データによって取... 詳細表示
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