投資信託受益権の差押えが行われた場合には、振替制度上はどのような対応が行われますか。
振替制度上の投資信託受益権について、差押えが行われた場合、差押命令を受けた口座管理機関は、証券保管振替機構に対し(当該口座管理機関が間接口座管理機関の場合には上位の機構加入者を通じて)、その旨並びに当該投資信託受益権の銘柄、口数及び機構加入者口座を通知します。これを受け、証券保管振替機構では当該通知に係る投資信託... 詳細表示
投資信託振替制度における担保の設定方法について教えてください。
社債、株式等の振替に関する法律(以下「振替法」といいます。)上、振替受益権の質入れ(質権設定)については、振替の申請によって質権者がその口座における質権欄(質権口)に当該質入れに係る口数の増加の記載又は記録を行うことと定められておりますが、それ以外の担保(譲渡担保等)については、振替法及び証券保管振替機構の規定に... 詳細表示
販売会社において、すでに販売を停止し、解約のみ受付を行っている銘柄について販売会社から証券保管振替機構への連絡等は...
販売会社と委託会社間における個別銘柄ごとの販売契約の締結・解除について、証券保管振替機構への連絡は不要です。ただし、現在、投資信託の指定販売会社として証券保管振替機構に登録されている参加者が、すべての銘柄に関して取次販売会社になる場合や、投資信託販売業務から撤退するような場合において、投信振替システムにおける指定... 詳細表示
振替口座簿記録事項証明書(残高証明書)の請求はどのようにおこなえばよいですか。
Target保振サイトを通じて請求をいただくことになります。請求方法等※についてはHP上に掲載の詳細資料等をご参照ください。 <参照先> 残高証明書等の請求及び交付方法等 「残高証明書等交付マニュアル(機構加入者用)」 「残高証明書等交付マニュアル(監査人用)」 「申請・請求CSV作成ツール... 詳細表示
投信振替システムにおいて、自社の管理する口座残高を確認する方法を教えてください。
機構加入者が自らが備える振替口座簿の残高と投信振替システム上の残高の照合(リコンサイル)を行うことを目的として、毎営業日の全決済時限終了後に投信振替システムから機構加入者に対し、申請中の決済を考慮した銘柄ごと、区分口座ごとの残高確認データ(口数(A(口座残高)-B(申請中解約分)-C(申請中振替渡方分)+D(申請... 詳細表示
投信振替システムにおける振替(移管)申請及び移管連絡とは何ですか。
振替(移管)申請とは、販売会社が他の販売会社に受益者の残高移管を行う際に、証券保管振替機構の振替口座簿上の残高の移管処理(振替決済)のほか、販売会社が発行者に対して行う信託残高口数調整に係る同意兼依頼の通知を兼ねることができる機能です。 一方、移管連絡は、残高移管を行う受渡双方の販売会社について、それらの残高を... 詳細表示
自社内のシステム等に障害が発生し、振替システムへの申請等が行えなくなった場合、どのような対応を行えばよいですか。
制度参加者におけるシステム障害等が発生し、振替制度上の決済業務等に大きな影響が生じると判断される場合には、速やかに証券保管振替機構にご連絡をお願いします。なお、制度参加者の皆様には、システム等の障害に備えて、あらかじめ代替システムの設置等(例.JEXGWシステムやファイル伝送システムの代替運用として、統合Web端... 詳細表示
投資信託振替制度開始前に発行された投資信託受益証券(いわゆるタンス受益証券)を振替制度に移行することは可能ですか。
振替制度上の取扱対象となっている銘柄の投資信託受益証券を振替制度に移行することは原則可能です。制度参加者(発行者、口座管理機関等)における具体的な手続は、証券保管振替機構ホームページに掲載の詳細資料をご参照ください。 <詳細資料> 投資信託振替制度に係る業務処理要領 第9章 投資信託受益権に係る個別移... 詳細表示
振替停止日とは投信振替システム上どのように設定されるのですか。
振替停止日は、発行者が、銘柄情報登録時又は銘柄情報変更時に、振替停止を行う決算日(年月日)を振替停止日として銘柄ごとに設定します。また、償還に係る振替停止期間は、銘柄ごとに、償還日前に振替停止とする営業日数(初期設定値は0、設定範囲は0≦α≦9))を設定可能です。投信振替システム上の振替停止の処理パターンについて... 詳細表示
投資信託振替制度に参加している機構加入者は、自社が販売を行っている銘柄についての銘柄情報をどのように確認できますか。
公募銘柄については、投信振替システムにおいて、銘柄の新規設定時に配信される銘柄情報登録通知や登録済みの銘柄について照会を行う銘柄情報照会機能にて銘柄情報の取得※が可能です。取得方法等については、詳細資料にてご確認ください。私募銘柄については、発行者から直接銘柄に係る情報を提供していただくことを想定しており、当該機... 詳細表示
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