領収書は開示請求の結果送付時に全ての方に発行しております。紛失した場合の再発行は出来かねますので、大切に保管ください。 詳細表示
代金引換郵便で送付いたしますので、開示請求の結果の受取時に郵便局員の方に現金でお支払いください。 詳細表示
電話では本人確認ができないため、電話での回答は行っておりません。手続を進めるにあたっては、開示請求書等を開示請求事務センターまで郵送してください。 詳細表示
急ぎ調査をお願いしたいのですが、書類の持込は可能でしょうか。
お急ぎの場合であっても、持込による受付は行っておりません。開示請求書等を開示請求事務センターまで郵送してください。 詳細表示
「他の加入者への担保の差し入れに関する情報」というものが送られてきました。これはどういう意味でしょうか。
実際に担保に差入れされているかは関係なく、口座管理機関から弊社に対し担保株式の届出がある場合に開示請求の結果として送付されます。担保差入れに関する詳細は口座管理機関に御連絡ください。 詳細表示
国民年金手帳が確認書類として利用できるとのことですが、どのページをコピーすればいいでしょうか。
国民年金手帳が青色の場合は、住所の記入欄がないため本人確認書類として利用することができません。国民年金手帳の表紙が青色以外の場合は、氏名及び住所の記載があるページをコピーし、御提出いただくことで確認書類として利用いただくことが可能です。 詳細表示
相続人が未成年者の場合、どのように開示請求書を記載すればいいでしょうか。
相続人が未成年者の場合、未成年者である相続人の氏名と併記して親権者の氏名を御記入ください。その際、親権者は()で括ってご記入ください。また、未成年者である相続人と親権者のそれぞれの本人確認書類と親権者であることを証明する書類もご提出ください。状況によっては、その他書類も追加で御提出いただく可能性がございますので御... 詳細表示
未成年者が単独で開示請求をすることはできません。必ず親権者等の法定代理人から開示請求をお願いいたします。 詳細表示
相続人が外国籍なのですが、追加で提出する書類等はありますか。
相続人が外国籍の場合、相続人の現在戸籍が取得できないため、その代わりとして「国籍が記載された住民票」を追加で御提出いただく必要がございます。場合によってはその他書類も御提出いただく可能性がございますのでご了承ください。 詳細表示
戸籍謄本に記載された「本籍地」では調査することができません。なお、「本籍地」と「住所」が同一であることが証明できる場合、調査は可能です。本籍地と住所が同一であることを証明できる書類を追加でご提出下さい。 詳細表示
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