単元未満株式であっても、約定照合、決済照合を行うことができます。決済照合システムでは、単元株式数、売買単位のチェックを行っていません。 詳細表示
決済照合システムでは、外貨建てでも約定照合、決済照合を行うことができます。 ただし、連動・決済手段区分が連動・DVPを選択した場合には、次のとおりエラーとなります。 〇 SSIを使用する場合:連動エラー 〇 決済指図を登録する場合:受付時に決済金額入力エラー 詳細表示
先物オプションの建玉移管に関する運用指図データ、売買報告データは、決済照合システムへのデータ送信対象外となっています。 【参考】 『利用者運用マニュアル 別冊:マーケットルール編(国内取引編)』8.11建玉移管制度の整備について 詳細表示
東証外国株に上場している銘柄も決済照合システムの取扱対象です。データを送信する際には、現行銘柄コードのみ設定してください。ISINコードは使用できません。 詳細表示
決済照合システムで、約定年月日、決済年月日に過去日を指定することはできますか。
約定年月日には過去日を設定することができます。決済年月日には過去日を設定することができません。過去日が設定された場合には、エラーになります。 詳細表示
約定確定報告データを送信したが、運用指図データを追加で送信したい。
決済照合システムでは、約定確定報告データの取消はできませんが、約定確定報告データ送信後も運用指図データを送信できます。送信可否、送信タイミングなどについて、信託銀行と相談してください。 詳細表示
一般債のファクター銘柄の運用指図データを送信する際、「残額面金額」は必須項目でしょうか。
決済照合システムでは、「残簿価金額」を設定した場合には、「残額面金額」は設定必須です。「残簿価金額」を設定しない場合には、「残額面金額」を設定することはできません。 詳細表示
決済照合システムに送信済みの「必要担保金額照合データ」を取消し、再度、送信してください。 詳細表示
国債現先取引のリプライシング、サブスティテューション発生時に原約定訂正データを決済照合システムに送信する方法を教え...
リプライシング、サブスティテューション時には、通常原約定に係る照合は完了しており、決済照合システムにはデータが残っていないため、原約定の取消を行うことはできません。原約定訂正、新規約定に係るデータを送信してください。なお、決済照合システムでは原約定のデータと原約定訂正に係るデータを紐づけたチェックは行っていません... 詳細表示
先物・オプション取引におけるナイト・セッション及び祝日取引のデータ送信について教えてください。
ナイト・セッション及び祝日取引のデータ送信は、約定日の翌営業日に決済照合システムに送信し、売買報告データ、運用指図データの「約定日付/時間」には実際にナイト・セッション及び祝日取引で約定した日付、「取引日付/時間」には、約定日の翌営業日付を設定してください。 【参考】『利用者運用マニュアル 別冊:マーケ... 詳細表示
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