決済照合システムの英語資料には次のものがあります。 〇 規則:Regulations、手数料:Fee Structure 弊社ホームページ(英語)に掲載しています。 〇 決済照合システム利用者運用マニュアル 別冊:マーケットルール編(国内取引編):MarketRule(Domes... 詳細表示
決済照合システムにおいて、照合相手の取扱商品、業務フロー等の利用状況を確認する方法を教えてください。
「商品別参加ステータス」を確認してください。決済照合システムの利用者が届出た金融機関識別コード、取扱商品、業務フロー等を掲載しています。 Targetほふりサイトからダウンロードできます。 詳細表示
誤って売買報告データ、運用指図データを取消してしまいましたが取消前に戻すことはできますか。
取消済となった売買報告データ、運用指図データの取消を無効にすることはできません。再度、データの送信を行ってください。 なお、業務フローが「二者間センタ・マッチング」型の場合には、照合相手も取消を行わなければ、約定照合一致となった売買報告データの取消は完了しません。 詳細表示
決済照合システムでは、送信済みの売買報告承認データを取消すことはできません。売買報告データの変更が必要な場合には、照合相手に連絡のうえ、承認済みの売買報告データを取消し、再度、送信するよう調整してください。 詳細表示
先物の売買報告データにおいて、「取引種別コード」の最終取引とは何を指すのでしょうか。
SQでの決済を指します。 【参考】 『利用者運用マニュアル 別冊:マーケットルール編(国内取引編)』8.7先物・オプション取引における取引区分について 詳細表示
決済日当日でカットオフタイム経過後に、照合結果が「照合一致(受渡実行可)(非連動)」の決済指図データが取消せません。
決済照合システムでは、照合結果が「照合一致(受渡実行可)(非連動)」の非居住者取引の決済指図データを取消す場合には、受渡実行予定日付のカットオフタイムまでに、少なくとも一方の決済当事者から決済指図データ(取消)が送信されている必要があります。また、当該データは受渡実行予定日付の夜間オフライン処理で削除されるため、... 詳細表示
株式等振替システムに連動した連動振替請求が振替不能となった場合、決済照合システムの国内取引の取扱いについて教えてく...
連動済みの振替請求が株式等振替システムで振替時限までに振替処理されなかった場合、振替不能として扱われます。〇 通常取引の場合振替不能となった振替請求に対する決済指図データの受渡実行予定日を翌営業日に変更し、連動振替請求(先日付)として再連動し、決済当事者双方に決済照合結果通知データ(一致・繰越連動)を送信します。... 詳細表示
ファンド、決済当事者、商品が同じSSIが複数登録されているのですが、どれが有効ですか。
決済照合システムでは、SSIの予約登録が可能です。ファンド、決済当事者、商品等が同じでも、有効決済日が異なるSSIを登録することができるため、統合Web端末で照会した際に、複数のSSIが登録されているように見える可能性があります。有効決済日が異なるSSIが複数登録されている場合、決済日以前で決済日に最も近い有効決... 詳細表示
決済代理人を選任した場合の決済照合システム手数料の課金先を教えてください。
基本料金及び統合Web端末利用料金については委託元に、従量制料金については決済代理人に課金し、委託元が選択した料率が適用されます。 【参考】 「決済照合システムの手数料体系を教えてください。」 詳細表示
他の振替制度の業務で利用している統合Web端末のユーザIDを決済照合システムでも利用したい。
同じユーザIDを使用し、決済照合システム、振替制度の業務を行うことは可能です。当該ユーザIDに決済照合システムを利用するための権限を付与した時点で、決済照合システムの統合Web端末利用料金が発生します。 詳細表示
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