売買報告承認データを誤って「非承認」で送信してしまいました。
決済照合システムでは、送信済みの売買報告承認データを取消すことはできません。照合相手に連絡のうえ、売買報告データを取消し、再度、送信するよう調整してください。 詳細表示
貸株取引において、コーポレートアクション、レートチェンジ、レンダーチェンジが発生した場合に決済照合システムにデータ...
設定方法の詳細については接続仕様書に参考例を掲載していますので確認してください。 【参考】 『決済照合システム 接続仕様書(統合Web接続CSV方式編)』付録2.11データ設定事例(国内取引)11 『決済照合システム 接続仕様書(JEXGW接続方式編)』付録6.7 データ設定事例7 詳細表示
照合結果が「一致(受渡実行可)」となった決済指図データを誤って取消してしまいました。
決済照合システムでは、自社が送信した決済指図データ(取消)自体を取消すことはできません。 照合結果が「一致(受渡実行可)」となった決済指図データを取消す場合には、双方の決済当事者から決済指図データ(取消)の送信を行う必要があります。 そのため、相手方の決済当事者が決済指図データの取消を行わなければ、「... 詳細表示
非居住者取引において、一方が「渡方カストディアン」と「売り手」、一方が「受方カストディアン」のみ設定した場合でも照...
決済照合システムの非居住者取引において、決済指図データの決済関係者項目は、渡方/受方カストディアンと売り手/買い手の一方しか設定されていない場合でも、決済照合システムで定めたルールに従い、優先順位をつけて照合が行われます。 【参考】 『決済照合システム 接続仕様書(業務編(非居住者取引))』3.1.6決済... 詳細表示
株式等振替システムに連動した連動振替請求が振替不能となった場合、決済照合システムの非居住者取引の取扱いについて教え...
連動済みの振替請求が株式等振替システムで振替時限までに振替処理されなかった場合、振替不能として扱われます。 振替不能となった振替請求に対する決済指図データのうち、振替不能の原因となった側の決済指図データのリリース・フラグをリリース実行不可に変更し、決済当事者双方に決済照合結果通知データ(照合一致(受渡実行不... 詳細表示
決済照合システムでは、有効なSSIを削除する場合、相手決済当事者がSSI情報削除承認を行うか、削除入力を行う必要があります。自社が削除しただけでは完了しませんので、次のとおり対応してください。〇 統合Web端末で当該SSIを検索し、「SSI情報明細」画面にある「削除取消」を押下する〇 相手決済当事者に連絡し、「S... 詳細表示
業務代行とは、決済照合システム利用者に代わって、業務代行者が統合Web端末を利用し、決済照合システムで業務を行う際に利用するスキームを指し、次のような利用を想定しています。〇 証券会社に代わり、業務代行者が統合Web端末から売買報告データを送信する〇 決済代行スキームを利用している金融機関(ファンド登録側)に代わ... 詳細表示
決済照合システム(非居住者取引)において、統合Web端末から決済指図データを取り消す方法について教えてください。
1.統合Webにログインし、業務メニュー【非居住者】から「決済照合結果確認」を選択します。 対象の決済指図データを検索し、「決済照合結果明細」画面を表示してください。 2.画面下部に「決済指図取消」ボタンがありますので、こちらをクリックしてください。 ... 詳細表示
「利用申請書(PSMS-B01)」における、一般債の新規記録欄の「引受会社」と「社債権者」の違いを教えてください。
一般債の発行手続きにおいて、「引受会社」の立場として参加するか、直接私募債等を引受ける「社債権者」の立場として参加するかを選択してください。両方の立場をとる場合には2つとも選択してください。 両者とも業務フロー区分は「プロパー取引」型であり、新規記録情報データを送信する側になります。 詳細表示
決済照合システムの業務取扱責任者、システム取扱責任者の変更手続きを教えてください。
弊社ホームページに掲載している「業務責任者及び業務担当者等届出書」(CMN-B05)を提出してください。 本届出書は決済照合システム以外に、各振替制度における責任者も併せて変更することができます。 【参考】 利用手続に係る届出書類 詳細表示
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