口座管理機関(証券会社等)において、総株主報告対象数量がゼロの場合どのようなデータを送ればよいでしょうか。
ヘッダーとフッターのみのゼロ件データを送信してください。 詳細表示
総株主通知で通知される情報の中に、株の保有期間を表す情報はありますか。
保有期間に関する情報は含まれておりません。 詳細表示
「情報提供請求(全部情報)」と「情報提供請求(部分情報)」における調査対象の振替口座簿の範囲、情報提供請求にて確認...
「情報提供請求(全部情報)」は、名寄せ状況に基づき、対象株主の口座を開設しているすべての口座管理機関(証券会社等)に対して情報提供請求の取次ぎを行います。確認可能な期間は請求日の前日から起算して6カ月前までの任意の期間であり、請求から回答までの標準的な期間は請求から4営業日となっています。 「情報提供請求(部分... 詳細表示
基準日等の株主確定日時点で、振替口座簿に残高が記録されている方が対象株主となります。そのため、買付の受渡日が株主確定日時点で未到来の場合には、対象株主には含まれません。 詳細表示
発行者(上場会社等)が株主の保有株式数の推移を知りたい場合は、どのような方法で知ることができますか。
発行者(上場会社等)は、社債、株式等の振替に関する法律第277条、社債、株式等の振替に関する法律施行令第84条及び社債、株式等の振替に関する命令第61条に基づき、口座管理機関(証券会社等)に対して対象株主の保有株式数等の振替口座簿の内容に係る情報提供請求を行うことが可能です。しかし、株式等振替制度においては、... 詳細表示
資本剰余金を原資とする配当金を支払う場合、機構に交付金銭等情報の通知が必要と聞きました。手続について教えてください。
全国株懇連合会、日本証券業協会及び投資信託協会により定められた「会社が株主に交付する金銭等に係る情報提供に関する事務取扱要領」及び「同要領(投資信託読替版)」に基づいて、発行者(上場会社等)がTargetほふりサイト(※)により交付金銭等情報の書式を通知した場合には、口座管理機関(証券会社等)あての掲載依頼が... 詳細表示
誤って個別株主通知の申出をしてしまった場合、取消できますか。
個別株主通知の申出を受けた口座管理機関(証券会社等)が個別株主通知の申出取次データを通知する前、もしくは通知日当日中であれば取消できますが、通知日の翌営業日以降は、原則として、取消をすることはできません。 詳細表示
個別株主通知で通知される株式数には、担保設定分も含まれますか。また個別株主通知の対象期間中に担保設定の解除を行った...
機構に対して担保株式の届出がなされていれば、担保設定先の口座管理機関(証券会社等)から株式数の通知が行われますので、合算して通知されます。そのため個別株主通知の対象期間中に担保の設定や解除を行った場合でも、株式数を通知する口座管理機関(証券会社等)が異なるだけで、発行者(上場会社等)に通知される株数に担保を理... 詳細表示
振替投資信託受益権(ETF)についても振替株式の総株主通知に相当する仕組みがあるのですか。
あります。機構及び口座管理機関は、総株主通知に相当する仕組みとして、受益者登録の請求の取次ぎを行います。受益者登録の請求の取次ぎとは、振替投資信託受益権(ETF)の投資信託約款に定める計算期間終了日における受益者が受託会社に対して行う受益者登録の請求を、機構及び口座管理機関が受託会社に対して取り次ぐことです。なお... 詳細表示
振替投資信託受益権(ETF)の交換又は一部解約に伴う振替口座簿上の抹消の手続きについて、受益者から委任された機構加入者(販売会社)が、抹消日の前営業日に、抹消申請を行う振替投資信託受益権(ETF)の口数を振替口座簿上に確保したうえで、機構に対して、交換時抹消予定情報又は一部抹消予定情報を通知します。機構は、当該情... 詳細表示
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