個別株主通知によって発行者(上場会社等)に通知された内容を詳細に知りたいのですが、どうすれば良いですか。
発行者(上場会社等)に対して個別株主通知が行われると、口座管理機関(証券会社等)から、個別株主通知が行われた旨、通知日及び当該口座管理機関(証券会社等)において管理されていた株式数の情報等が記載された「個別株主通知済通知書」が交付されます。 個別株主通知では、対象期間(申出受付日の前日から6か月と28日... 詳細表示
振替投資信託受益権(ETF)の担保及び質権の取扱いについては、振替株式と同様ですか(登録質、略式質、譲渡担保等)。
振替投資信託受益権(ETF)における担保及び質権の取扱いについては、登録質の取扱いを除き振替株式と同様の取扱いとなります。 詳細表示
単元未満株式の買取請求を行う場合の代金の受け取りはどのように行うのですか。また、単元未満株式の売渡請求(買増請求)...
単元未満株式の買取請求を行う場合の発行者からの買取代金の受け取りは、買取請求を行う際に指定した方法(自分の銀行口座への振込みなど)で行われることになります。また、単元未満株式の売渡請求(買増請求)を行う場合の発行者への売渡代金の支払いは、口座管理機関を通じて行うことになります。その他、単元未満株式の買取請求と売渡... 詳細表示
株式を発行するときの新規記録の方法として「発行時DVP方式」と呼ばれているものがあると聞きましたが、どのような方式...
「発行時DVP方式」とは、日本銀行のシステムと機構のシステムを連動させることにより、引受証券会社(引受人)が株式の払込金の払込みを行うことと、その払込みにより発行された株式を引受証券会社(引受人)の口座へ記録することを、システム的に紐付けて同時に処理する方式です。 詳細表示
株式等振替制度とは、株式などについての権利の帰属の推定や、その移転、行使などについて、株主などとしての地位を表章する有価証券(株券など)をもとに行うのではなく、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき、機構及び口座管理機関(証券会社や銀行など)が備える振替口座簿(電子帳簿)上に開設される株主などの口座における電... 詳細表示
発生しません。 詳細表示
通常の個別株主通知では、原則として、1社に対して、個別株主通知の申出を行えば、申出を行った口座管理機関(証券会社等)以外の証券会社等で管理されている株式数も含めて、該当銘柄の保有するすべての株式数の情報が発行者(上場会社等)に通知されます(注1)。 これに対して、申出を行った証券会社等で管理されている株式数... 詳細表示
個別株主通知手続に要する日数が標準的なケースでは、個別株主通知は申出日の4営業日後の日に発行者(上場会社等)に対して通知されますが、お取引のある口座管理機関(証券会社等)によっては、申出日から10営業日程度を要する場合もあります。個別株主通知の予定日は、お申出の翌営業日以降に、機構から口座管理機関(証券会社等... 詳細表示
振替投資信託受益権(ETF)の受託会社又は受益者名簿管理人として、株式等振替制度に参加するためには、どのような手続...
受託会社として制度参加するには、別途、機構から受託会社としての指定を受けるためのお手続きが必要となります。また、受益者名簿管理人として制度参加するためには、機構から指定株主名簿管理人等としての指定を受けるためのお手続きが必要となります。制度参加についてご検討される場合には、早い段階で機構にご相談くださいますようお... 詳細表示
機構に対する手続きとしては、例えば機構加入者として参加するためには口座開設申請の手続き、間接口座管理機関として参加するためには間接口座管理機関承認申請手続きが必要になりますが、いずれにしましても、参加についてご検討される早い段階で必ず機構にご相談くださいますよう、お願いいたします。 また、発行者として参加するた... 詳細表示
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